姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
例えば、国民健康保険証として利用できることや、住民票や印鑑証明等を窓口で取得するより安く、コンビニでいつでも取得できることなどが挙げられます。 特に、マイナポイントの付与は新規の取得者数を向上させたと思います。本市においても、様々な場面でポイントの付与が講じられています。
例えば、国民健康保険証として利用できることや、住民票や印鑑証明等を窓口で取得するより安く、コンビニでいつでも取得できることなどが挙げられます。 特に、マイナポイントの付与は新規の取得者数を向上させたと思います。本市においても、様々な場面でポイントの付与が講じられています。
キャッシュレス決済に対応可能な手続やサービスにつきましては、全庁的な対象件数の把握は行っておらず、具体的な目標までは現状定められておりませんが、令和４年度は、これまでの税証明等の交付手数料や施設におけるキャッシュレス券売機の設置に加え、軽自動車税等の市税納付、公共施設予約システムでの使用料等においてキャッシュレス決済に対応しております。
お客様が何枚もの申請用紙に氏名や住所を記入する作業を省くため、「戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付申請書」と「税務証明等交付申請書」の２種類の申請用紙で対応できるようにしており、お客様の負担軽減を図っております。
前回の変更は、マイナンバーの関係で他市町から転入してきた人が、所得証明等を提出しなくてよいような関係の改正はさせてもらいました。 就学援助等奨励費の基準の考え方ですね、そちらにつきましては、今現在就学援助につきましては世帯の人数で所得要件を決めております。
申請方法としましては、健康被害を受けた本人やその家族が住民票のある市町村に行うこととなっており、診療録であるとかあるいは医療費の請求書、受診証明等、必要書類をそろえまして市町村に対して提出いただくことになっております。 調査方法ですが、予防接種健康被害調査委員会というのがございます。これにつきましては、市長、それから医療機関の医師３人、知識経験者３人、医師でございます。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、１節戸籍住基等手数料、００３住基等手数料は、住民票、印鑑証明等の交付手数料です。００４戸籍手数料は、戸籍謄本等の交付手数料です。 ２０、２１ページをお願いいたします。
本市が独自に運用している「姫路市オンライン手続ポータルサイト」に窓口予約機能、電子交付機能を追加するとともに、障害のある方の軽自動車税減免の継続や、放課後児童クラブの利用内容の変更などについて、新たにオンライン申請に対応するほか、戸籍証明、税務証明等のオンラインで申請可能な証明書の種類を増やします。
このシステムが実用化されれば、クラウド上で住民情報と被災情報を連携することができるほか、罹災証明等のオンライン申請やコンビニ交付、マイナンバーカードを利用した避難所の入退所管理等が可能になるとされています。国の取組指針によれば、市町村においてもシステム導入について検討されたいとの記載があります。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、１節戸籍住基等手数料、００３住基等手数料は、住民票、印鑑証明等の交付手数料です。 ００４戸籍手数料は、戸籍謄本等の交付手数料です。 ２０、２１ページをお願いいたします。
○５番（西本嘉宏君） 営業時間いうのは、全てにおいて時短営業（休業を含む）ということでありますが、これはあくまでも自主申告で何かその休業とかいうことについての証明等については何にも要らないのかということ。
現在、当市の住民票や戸籍、税務証明等の交付申請書には、性別記載欄はなく、受付番号で呼出しを行っています。 先ほど議員がおっしゃったとおり、戸籍上の性別と見かけが異なる場合、性別の確認に固執することなく、生年月日・住所等ほかの方法で確認することや、名前で本人を呼び出す必要がある場合は、名字で呼び出し、下の名前まで言わないなど、配慮した対応が必要であると考えております。
それから、課税証明等々では、最近は、相続だとか、そういうときに使う課税証明等は無料で発行されるわけですが、その辺の一般的な課税証明との違いをどうして確認できるのか。その辺も含めて、大きな違いがあれば教えていただきたいと思います。 それから、そういう意味で、手数料が無料の場合と、支払いが必要な手数料があるわけですが、その辺との仕分です。
また、住民基本台帳の情報に加えまして、罹災証明等の発行につきましても速やかに行えるということと、あと、二重に給付等の支援の発生、二重支給と申しますか、そういったことの漏れであったりとか、過重に行うというようなことのミスがなくなると、そういうことが大きなメリットだと認識しております。 以上です。 ○大島 委員長 山本委員。 ◆山本 委員 分かりました。ありがとうございます。
また他の自治体であったり国の機関、団体等ではマイナンバーカード利用事例としましては、コンビニにおいて住民票や印鑑証明、税証明等の交付を行う事例であったり図書カードであったり、また社員証、職員証として利用するような事例もございます。 以上でございます。 ○議長（土本昌幸君） 高見議員。 ◆２番（高見博道君） 時間が来たんですけどもよろしいですか。
本市本庁舎や各振興局の窓口で多くの支払いの中、特に利用頻度が多い住民票、戸籍謄本、印鑑証明等の発行手数料や体育館の使用料等の支払いに直接お金の受渡しを簡素化するスマートフォンのＱＲコード決済が使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ６点目は、小・中学生の健康診断についてであります。
待ち時間に映像を流すというのが技術的には可能、それは確かにおっしゃるとおりでございますけれども、まさに今後ウィズコロナ、ポストコロナの時代を踏まえますと、特に申請や証明等で来庁される市民の方にとっては、やっぱり極力密を避けるためには在庁時間の短縮を図る、そういったことも必要になってくるのかな、であれば電子申請等を進めることによって、極力短時間で用事を済ませていただくいう方向に進むべきものではなかろうかなというふうに
その確認できるものとしまして、雇用保険受給資格者証、それから離職票、これは会社が発行する物だと思うんですけれども、それから離職証明等、それがなければ、こちら独自に離職証明のこの募集要項を見ていただいたかとは思うんですけれども、離職証明書という様式も作成しておりますので、そこにこの働いておられた会社へ行かれてこの証明を取っていただければ対象にしていきたいと考えております。
また、もう１点の改正点につきましては、４ページに記載しております附則第４項、課税証明等の手数料に関する条例としまして、マイナンバー利用のメリットである本町独自利用のコンビニ交付の手数料につきまして、別表第３の規定の証明書の手数料窓口交付より１００円安く設定しておりますものでございますけれども、その特例期間を令和３年３月３１日と設定しておりましたものを特例期間を５年延長させていただき、引き続き特例による
これは、多機能端末機によって行う課税証明等の手数料減額に関する特例の期間延長及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号通知カードの交付事務が終了したため、本条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、議案第３７号 猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。
○藤井税務課長 評価証明とか公課証明等につきましては、所有者の名前が挙がってございます。そして、名寄帳等につきましては、納税義務者のような名前を表示することを想定しております。 以上でございます。 ○林委員長 よろしいか。 それでは、東野委員。 ○東野委員 現在、この西脇市内において、市が把握している所有者不明の土地というのは何件ぐらいあるんでしょうか。